対象となる企業と課題
AI活用を進めたい企業、またはすでに進めている企業で、次にどの業務へ取り組むかを決めきれないときに向いています。
- 部門ごとのアイデアはあるが、全社で見たときに、何から取り組むべきか判断できない。
- 施策ごとの期待効果と実現性を、同じ基準で比べる材料が足りない。
- 現場の工数や手戻りの実態が分からず、優先する理由を経営や関係部門に説明しきれない。
- 生成AIの導入や社内研修、各部署でのPoCは進めたが、次の投資を決める材料が揃っていない。
AIをほとんど導入していない状態でも、すでにPoCや施策に取り組んでいる状態でも、ご相談いただけます。利用するAIツールが決まっていなくても、まず現在の業務を把握し、どこにAI活用の余地があるかを整理します。
対象人数や部門は、現在の課題と目的に応じて設計します。まずは特定部門から始める進め方も可能です。
進め方
診断は、AIヒアリング、全社業務マップ、AI変革ロードマップの3段階で進めます。対象とする部門や範囲の設計、業務マップの確認、施策の優先順位の決定は、貴社と一緒に進めます。
01AIヒアリング
対象社員が、それぞれのタイミングでAIと対話します。日々の業務、作業手順、使用しているシステム、判断、例外対応、他部署との引き継ぎなど、現場が持つ業務知識を集めます。
- 対象部門・人数・診断範囲を、貴社と一緒に設計する。対象社員へのヒアリングをAIで並行して進め、回答を業務情報として整理する。
普段の業務で、他の部署との
やりとりが発生する場面を教えてください。
受注後、営業が確認した内容を管理部に送ります。情報が足りないと、確認のやりとりが何度か発生します。
どのような情報が足りなくなることが多いですか？
- 業務
- 受注内容の引き継ぎ
- 部門間の接点
- 営業部 管理部
- 課題
- 情報の不足による確認・手戻り
本人の確認・修正を経て確定
02全社業務マップ
ヒアリングの内容を構造化し、誰から誰へ仕事が渡るのか、どのシステムを使うのか、どこで待ち・手戻り・負荷が発生するのかを整理します。個別の業務だけではなく、会社全体を一つの業務構造として捉えます。
- ヒアリング内容を、人・業務・システム・部門間のつながりとして構造化する。待ち・手戻り・負荷が生じている箇所を整理する。
- 全社業務マップ
個別業務だけでなく、引き継ぎの前後まで整理。
03AI変革ロードマップ
把握した業務と課題から、AI活用・業務改善の候補を整理します。想定削減工数や期待効果、実現性、必要な前提条件を比べ、着手する順番と理由を示します。全社業務マップとAI変革ロードマップをもとに、D-Sideから施策をご提案します。
- 改善候補を整理し、期待効果・実現性・前提条件を比べる。確認できた業務情報と効果の仮説を分けて示し、優先する順番と理由を提示する。
- 改善候補一覧、AI変革ロードマップ
まず取り組む施策を、明確に。
効果と実現性を比較し、人が優先順位を判断
受注情報の整理・チェック
情報不足が、営業と管理部の両方で手戻りを生む。引き継ぎの入口を整える施策から検討します。
効果は、確定した工数と施策の仮説を分けて試算します。
受け取る成果物
現場の業務、課題、使用しているシステム、部門間のつながりを把握し、どの業務をAIで変えるべきかを整理します。次の3つを、投資判断や社内説明に使える共通の判断材料として提供します。
全社業務マップ
人・業務・システム・部門間のつながりを可視化します。経営と現場が、同じ業務構造を見ながら議論できる状態をつくります。
改善候補一覧
待ち・手戻り・負荷の高い業務から、AI活用や業務改善の候補を整理します。期待効果と実現性を、同じ基準で比べる材料にします。
AI変革ロードマップ
優先する理由と、実行前に確認すべき条件を整理します。着手する順番を検討し、その根拠を社内で説明できる状態をつくります。
社員ヒアリングの情報の扱い
ヒアリングした本人が確認・確定した内容と、AIによる分析、経営に共有する結果を分けて扱います。
- ヒアリングは、業務改善とAI活用のために実施します。人事評価を目的として利用しません。
- 共有結果では、個人を特定しません。発言をそのまま並べるのではなく、業務情報として構造化・集計します。
- 社員が話した内容と、経営判断に使用する分析結果を分けて扱い、原文をそのまま経営層へ共有しません。
- AIが整理した内容を本人が確認し、必要に応じて修正したうえで確定します。
保存期間や問題対応時の確認範囲など、具体的な取り扱いは導入時に合意します。
受け取る情報とその扱いは、情報の取り扱いのページで説明しています。
診断のあとの進め方
診断のみのご相談も可能です。業務マップとロードマップをもとに、社内チームや既存の開発会社へ何を依頼するかを検討できます。
D-SideによるPoC・実装支援が必要な場合は、提供範囲・開始時期を個別にご相談のうえ決定します。
期間の目安
最短2週間を目標に、ヒアリングの開始から、業務マップ・ロードマップの提示までを進めます。目標であり、期間をお約束するものではありません。
- 1週目：対象社員へのAIヒアリング。業務・作業・課題・工数を集めます。
- 2週目：業務構造と改善機会を整理し、施策と優先順位を提示します。
- そのあと：経営・関係部門への説明に活用し、着手する施策と体制を社内で検討します。
ご相談について
対象部門・対象人数・診断範囲は、現在の状況に合わせてご提案します。まだ検討の初期段階でも、ご相談ください。
費用は、対象部門・対象人数・診断範囲によって異なります。現在の状況を伺ったうえで、個別にご案内します。